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『建設新聞』 2003年9月18日
　 6県から28社参加し63棟の実績/東北にもじわり浸透　設計者主導のCM方式

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6県から28社参加し63棟の実績

東北にもじわり浸透

設計者主導のCM方式
　設計者主導によるCM方式が東北でも普及速度を増してきた。オープンシステムネットワーク会議（鳥取県米子市　山中省吾代表）が主宰する分離発注によるCM方式が全国的に広がる中で、東北からも六県から２８社が参加。これまでに住宅などを中心に６３棟で手がけるなど成長を続けている。

　オープンシステムネットワーク会議は、今から六年前の平成九年に、住宅産業に対して建築主が持つきまざまな不信感を払拭し、多重下請構造の中で発生する無駄なコストをすべて建築主に還元しようと、分離発注型のCM方式を普及させるため、建築家に呼びかけて立ち上げた全国組織のネットワーク。９月８日現在、全国から２７０社の設計事務所が加盟しており、このうち東北からは２８社が参加している。最大の特徴は、設計者が自らCMrとなり、工務店やハウスメーカーなどを通さずに、工種ごとに競争させ、その価格をすべて建築主にオープンにしながら専門工事業者と直接契約し施工していく、設計者主体のCM方式を導入していることにある。

　１３年１月に取り組みを紹介する本「価格の見える家づくり」を発刊したのを機に急速に普及しはじめ、１２年に全国で９０棟だった施工事例が１３年に１８０棟、１４年には３５１棟と倍増。１５年も８月末までに２４６棟と好調を維持している。東北では、これまでに６３棟の実績があり、内訳は福島（９社）が１７棟、宮城６社）が１５棟、青森（４社）が１２棟、山形（４社）が１０棟、秋田（２社）が６棟、岩手（３社）が３棟となっている。

　二年前に宮城県内で最も早く加盟した仙台市の本間総合計画（本間貴史所長）は、これまでに住宅やアパートなど７棟で同方式を採用。本間所長は「この方法だと設計者の甘えや逃げが利かず、責任の所在がはっきりするため、建築家の設計の精度や資質の向上に大変役に立っている。また、コスト意識も向上するので、将来性は非常に高い」と評価する同事務所では現在、同システムの業者バンクに登録している業者のほか、地場の業者に対して案内を出し、案件ごとに発注説明会を開催。参加業者リストを作成した上で、大工や左官、電気など約２０工種ごとに図面と予算書を渡し、見積書を提出してもらう。ぞれを建築主とチェックした上で施工者を選定している。

来月１６日に仙台でCM研修会

　CM実務者やこれから取り組もうとしている設計者などを対象に、同会議では日本建築家協会からCPDの認定を受けた「住宅版CM」の研修会（二単位）を全国に先駆けて１０月１６日仙台市のせんだいメディアテークで午後６時から開催する。定員は１００名。参加費は１名2,000円。山中代表や本間氏が講演する。問い合わせ先は、同会議（TEL0859-37-3343）まで。
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