エコノミスト　10月10日号（P．48～50）

各種メディアへの掲載、建物の受賞等、オープンシステムに関する情報です。

	エコノミスト　10月10日号（P．48～50）
	毎日新聞社本社：03-3212-0321

掲載記事内容
84兆円市場が50兆円に大縮小で起こること　　　　　　　　旧来型の建設産業崩壊が「新建設産業」を生む
問題ゼネコンの処理ばかり目を奪われていては、建設産業の新しい潮流を見失う。地方ではすでに「革命」的な試みが始まっている。それは、21世紀の「ゴールドラッシュ」を予感させる。
山崎　裕司 (システムズ代表取締役）
いよいよ10月に入った。公共工事の年度発注工事量がほぼ明確になる時期である。地域間で格差はあるものの、発注量は全国平均で前年度比10％程度激減している模様だ。予算は災害復旧地域に優先的に配分され、逆に災害等がなかったところではその分だけ発注工事の削減幅が大きくなっている。そのため、仕事のない地域を中心に受注価格の叩き合い(コスト割れ受注)が勃発し始めている。　そこに今年は、三省協定単価（建設省、農林水産省、運輸省が各地の労務費や資材費などを勘案して決める建設基準単価。毎年一回見直される）の大幅下落の衝撃が重なった。労務費が激しく算定され、全国平均では10％程度下落したことによって、予定価格自体が大きく落ち込む事態になった。労務費が最も激しく算定された地域では何と30％も下落したということで、それに応じて予定価格はその半分の15％ダウンした。　建設業界が期待していた補正予算も、10兆円規模と掛け声ばかりは大きいが、各所から反発を受けて立ち往生。一体どうなってしまうのか、心もとない話だ。要するに、国にもお金がない。ほぼ財政破綻という状況にあるのは、地方自治体ばかりではないのだ。地方で「新しい建設産業」の産声が上がった　このように暗い話ばかりが目につくこの建設産業だが、21世紀には崩壊して消え去っていくのであろうか。断言しよう。そんなことは絶対にあり得ない。　かつてあった繊維産業や石炭産業などの構造不況とは訳が違う。建設産業こそは、究極の地場産業だ。そもそも輸出もできないかわりに輸入も効かない。そのうえ、「衣食住」というくらいで、人の生活とは切っても切れない関係にあるのが建設産業だ。そこに人がいる限り、建設需要がゼロになる、などということはあり得ない。　建設市場はなくなるのではなく、縮小する。ただそれだけのことだ。無論その縮小が急激なことによって、「なくなる」という印象を与えてしまうことがあるのかもしれない。　具体的な数字で示せば、最盛期の1992年には、建設市場の規模は84兆円だった。これが99年では70兆円くらいに減少。さらに数年後には、悲観的な予測だと50兆円程度にまで縮小するという見方もある。　ただし、建設産業が粘り強さを見せるのはこのあたりからだ。先進国中最も建設投資が少ないといわれるイギリスでも、対ＧＤＰ比で7％くらいの市場規模がある。普通の先進国は10％近辺だから、日本の建設市場が縮小していくといっても、対ＧＤＰ比で10％、つまり、この50兆円あたりが底になるはずだ。消減することなど、絶対にない。　さらには、この産業の歪みの大きさを考えてみることだ。もう誰もが理解しているように、これほど歪んだ産業はほかにあるまい。　談合という言葉に代表される政官民の癒着構造。護送船団と表現される横並び相互扶助的意識。工事の「請負(うけおい)」を「請け負い(うけまけ)」などと自嘲気味に語るような、上から下へと歪みを押しつけていく業界の体質。要するに、まともな自由競争社会にいまだ到達していないのだ。　だからこそ、ものすごいビジネスチャンスも眠っている。「50兆円のニュービジネス市場」。それがこの建設産業のもう一つの姿でもある。　これはもう常識だが、規制緩和はニュービジネスを生む。これほど規制でがんじがらめにされていた産業はないのだから、その建設市場が自由化されていけば、当然のことながら膨大なビジネスチャンスを生み出していく。その市場規模が、50兆円というとんでもない巨大さなのである。　問題は誰がこの宝の山を掘り出し、眠っている金塊を自分のものにするかということだ。あるいはその方法論だろう。　建設市場ではまもなくそういう意味での「ゴールドラッシュ」が始まるはずだ。米子で始まった「オープンシステム」　新しい時代は地方から始まっている。鳥取県米子市のケースを紹介しよう。　一級建築士がデザインした住宅が、市場価格の2、3割も安く手に入るとしたらどうだろうか。「革命」なのではないか。もう少し表現をゆるめても「価格破壊」にほかならない。これを実現したのが、米子市在住の一級建築士、山中省吾氏が確立した「オープンシステム」である。　まずは住宅建築からハウジングメーカーや工務店を排除してしまう。オーナー(施主)は、実際の施工に当たる専門工事業者と直接契約を結ぶことになる。同時に一級建築士、デザイナー事務所と2つの契約を結ぶひとつは設計。もうひとつは施工管理。施工にあたる専門工事業者を選別し、工程間の調整をして、住宅が完成するまで責任を持つ。いや、そのあと10年保証を含めて責任を持つ。ハウジングメーカーや工務店の役割を、一級建築士事務所が肩代わりする仕組みだ。　中間マージンが一切ないから、安価になる。というより、実際に住宅を施工している専門工事業の段階では、住宅はさほど高いものではなかったのだ。自ら施工管理にかかわってみて、そんな事実に山中氏は気がついた。とはいえ困難はつきもので、それらを乗り越えてシステムを確立した。　「これはいけるぞ」と踏んで、全国に展開。現在すでに100社近い一級建築士事務所を会員として集め、なお急増中だという。　メンバー数がもうひとケタ上の1000、2000へと増えていけば、これはもう住宅建築業界を大きく変えるうねりになっていくはずだ。巨大ハウジングメーカを頂点に据えたピラミッド構造が崩れ、同時にかっこよくて住み心地のいい住宅が、安価で手に入るようになっていく。家を建てる側からすると、こんなにありがたいことはない、そんな変革がすでに日本の各地で始まっている。　このオープンシステムと連動して、専門工事業者でも構造改革が進んでいる。すでに説明したように、このオープンシステムでは専門工事業者がオーナー側と直接契約を結ぶ。ということは、これは下請けではなく元請け。普通、専門工事業者といえば、下請け、もしくは孫請け、曾孫請けであり、重層構造の最下層を構成してきた。だから、こうした「元請け専門工事業者」などというべき業態こそが革命的なのだ。　こうした専門工事業者が、どれだけ元請けとして責任を持った対応をしてくれるか。このあたりが当システムの成否を分けるだろう。オープンシステムでは必要に迫られて、元請け化に対応できる専門工事業者を発掘し、ネットワーク化する動きが繰り広げられている。ということで、その名も「Gyousha Bank(業者バンク)」。　オープンシステムが発展するにつれ、下請け専門工事業者の世界にも変革が始まる。元請け化することができれば、その分受注も拡大するし、受注単価も改善される。　オープンシステムは今のところは住宅に限定しているが、施工管理のノウハウは比較的簡単なので、住宅で実績を積んだあと、一般のビルやマンションにも進出を予定しているという。業界改革の大きな流れとなっていきそうだ。近江八幡の「とりりおんコミュニティ」　次に紹介するのは、滋賀県近江八幡市のケースだ。当地の秋村組が中心となって、年商規模1兆円の仮想建設会社が誕生しようとしている。その名も「とりりおん(1兆円)コミュニティ」だ。　構想はこうだ。年商規模で100億円クラスの地方ゼネコン100社が連合体を組む。これであっという間に、1兆円の年商規模になる。ものすごく簡単な話だ。しかしこれまでなら成立しなかったはずだ。100億円クラスといえば「地方の雄」。一国一城の主たちなのだから。　とはいえ、時代はこの厳しさ。さらには、今後に対する不透明感が「地方の雄」たちの不安をかき立てる。甘えたことなど言っておれないということで、かえって結束が促された。9月27日に30社を超えるメンバーが集まり、構想を新聞発表。発表後はあっという間に100社になると予想しているようで、10月から準備をさっそく開始し、来年4月からは本格的な活動に入っていく計画だ。　まず手始めに、建設資材の共同購買や資・機材の共同利用に着手。その後、外注業者や社内人材の共有化、さらに進めて共同受注までが検討範囲となっている。　時代はＩＴ(情報技術)革命の真っただ中。会計システムを共有化するといったＡＳＰ(アプリケーションサービス・プロバイダー)事業など、今後考え得る協業化メリットは無限に広がると期待しているようで、基本コンセプトは「ＩＴ時代のプラットフォーム」。ＩＴ革命の全国規模での受け皿、足場といったところだ。　たとえば外注業者の共有化ひとつにとっても、オープンシステムの業者バンクなどとの連携が生じれば、日本全国何万社もの専門工事業者ネットワークに育つ可能性がある。各社内技能工の共有化が進めば、アメリカ流のユニオンに成長する可能性すら考えられないことではない。業界改革のプラットフォームになっていく可能性もある。「旧建設産業」が滅んでいるだけ　中央では、ゼネコン崩壊の最終章が進んでいるようだ。熊谷組債権放棄枠組みが金融界主導で決定され、その他の問題ゼネコンの処理についても、来年前半にはほぼ形が決まっていくのだろう。これで日本建設業団体連合体(日建連)65社の業界地図は大きく塗り替えられる。地方も建設崩壊の流れを受けて、倒産整理に向かう会社も激増すると思われる。　だが、こうした暗い動きばかりが強調されてはならない。何かが崩壊するとき、そこには必ず何か新しい潮流が生まれ出てくるものだ。さしずめ、今崩壊しようとしている産業を旧建設産業、逆に生まれ出ようとしている方は新建設産業とでも呼ぼうではないか。そう考えていくと、公共工事量激減による建設崩壊現象も、あくまでも旧建設産業の崩壊にすぎない。　それは同時に新建設産業の誕生を意味している。今後は一気に、日本の各地で新建設産業の産声が聞こえてくるはずだ。オープンシステムも、とりりおんコミュニティもそうした産声のひとつである。

掲載者