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▲住宅ローン減税
[club 176] 住宅ローン減税延長(2)
----- Original Message -----
Sent: Thursday, December 14, 2000 2:20 PM
Subject: [club 176] 住宅ローン減税延長(2)
皆様、こんにちは。事務局です。
2000年12月14日毎日新聞12A版からの抜粋です。
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自民税制改正大綱
景気低迷や環境汚染に配慮
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住宅ローン減税は、毎年の年末時点のローン残高の一定割合を所得税
から控除する仕組みだが、現行制度の対象が来年6月入居分までのため
新制度に衣替えした上で、2003年12月末まで延長する。
新制度は、ローン残高の上限(5000万円)は現行と同じだが、控除期間
を15年間から10年間に短縮。さらに3段階だった控除率は一律とし、ローン
残高の1%にする。
控除期間全体の最大限税額は現行の587.5万円から500万円に約15
%圧縮されるが、5000万円以上のローン残高を10年以上抱えるのはまれ
で、一般的な圧縮幅は異なる。
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◆住宅ローン減税制度の新旧比較◆
[年収600万円 借入2500万円]
返済期間 減税合計額 減少額
15年 (現行)179.5 (新制度)174.9 4.6
30年 (現行)228.1 (新制度)200.1 28.0
[年収750万円 借入3200万円]
返済期間 減税合計額 減少額
15年 (現行)249.7 (新制度)243.8 5.9
30年 (現行)318.6 (新制度)282.8 35.8
[年収1200万円 借入4000万円]
返済期間 減税合計額 減少額
15年 (現行)317.0 (新制度)309.7 7.3
30年 (現行)404.0 (新制度)359.2 44.8
(注)借入は年利3%の元利均等返済、年収は年2%上昇、夫婦子供2人
として、定率減税を考慮せず試算。単位は万円
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表に示したように、夫婦2人で年収750万円の家庭が、年利3%で3200
万円のローンを30年間(元利金等返済)借りた場合、初年度は3200万円
の1%の32万円が減税される。ただ所得税額は29万円程度なので、所得税
ゼロという扱いになる。その後のローン残高減少と年収増加(年間2%を想定)
による所得税上昇分を考慮すると、減税額は合計282.8万円になり、現行
(318.6万円)より約1割減る。
同条件でローン返済期間15年の場合は減税額合計の減少は約2%にとど
まるなど、借入期間の短い方が現行制度との差は小さい。比較的短期間の
ローンを組む中高年層の買い替えには、影響が少ない。
また、贈与税の非課税枠が110万円(現行60万円)に引き上げられるのに
伴い、住宅取得のために親から受けられる贈与の非課税枠が300万円から
550万円まで引き上げられる。贈与の特例はこれまで、住宅をはじめて購入
する場合に適用されていたが、買い替えにも適用されるようになる。
<経過>
建設省などが、大型ローン減税が切れると景気に悪影響が出ると主張。
「期間15年で最大562万円を控除」か「期間10年で最大575万円控除」の
選択制の恒久減税化を要望した。自民党税調は、恒久化は見送り、時限措置
として存続させた。
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TEL:0859-37-3343/FAX:0859-23-3493
◆オープンネット株式会社/土井
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